日記

DIARY

本日は大晦日です。
なんだか年を増すごとに大晦日な感じが薄れていく気がするのですが、
私だけでしょうか(^_^;)
今年も残す所数時間です。
皆様が良い新年を迎えられる事を
心から思っております。
来年もよろしくお願い致します!!





本日は、権利関係から不動産登記法について記述致します。
【不動産登記法について】
不動産の権利関係については登記を調べる事によってかなりのことがわかります。
不動産の登記は不動産登記法となるその法令や基準に基づいて行われます。

登記は不動産の権利関係をはっきりさせる為に行われるものであり、当該、不動産に対しての
第三者への対抗要件としても重要となります。
しかしながら、登記は当事者の申請によって行われるもので、原則として強制ではないため
登記がされていない不動産もあります。

登記記録は、1筆(1区画)の土地又は1個の建物ごとに
表題部と権利部に区分して作成されています。さらに、
権利部は甲区と乙区に区分され、
甲区には所有権に関する登記の登記事項が、
乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項がそれぞれ記録されています。 
(1 ) 表題部の記録事項
土地・・・所在,地番,地目(土地の現況),地積(土地の面積)など
建物・・・所在,地番,家屋番号,種類,構造,床面積など
(表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。)
マンションなどの区分建物については、
その建物の敷地に関する権利(敷地権)が記録される場合があります。
この敷地権についての権利関係は,区分建物の甲区、乙区の登記によって公示されます。

(2 ) 権利部(甲区)の記録事項
所有者に関する事項が記録されています。
その所有者は誰で,いつ,どんな原因(売買,相続など)で
所有権を取得したかが分かります(所有権移転登記,所有権に関する仮登記,差押え,仮処分など)。

(3 ) 権利部(乙区)の記録事項
抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています。
(抵当権設定,地上権設定,地役権設定など)


登記によって誰がどこの不動産をどのような権利の下に所有しているのかが
登記によってすぐにわかるようになっているのですね。
登記がしっかりとしてあれば、権利に関する事でトラブルを防ぐ事ができる
と思いますので、不動産を手に入れたらきちんと登記をしたいですね。

投稿日:2013/12/31   投稿者:-

日本海側では本日大雪の可能性があるそうです。
愛知県も非常に寒いですね(・・;)
車に乗って温度を見たら5度でした...
風邪をひかないように厚着をして今夜は休みます。
どうやらしょうが湯が保温にいいそうなので
作ってみようかなぁ(^^)


本日は権利関係について記述致します。
【権利関係について】
不動産に関する法律は、数え切れないほど沢山存在します。
権利関係は、不動産に関して非常に密接したものです。
すべてを述べる事は難しいですが、基本的な知識について
記述していきます。

「民法」
民法は、すべての不動産取引において適用される法律であり、
権利関係に関しても非常に重要な法律です。
最も基本的な事として所有権に関する定めがあり、
取引などによって所有権そのものの移転の他にいろいろな権利の
設定や移転がなされます。

不動産の利用と取引に関係する民法の定めを整理すると以下のようになります。

不動産について最も基本的な権利「所有権」

金銭借入れの為担保に供する
「金銭消費貸借契約」
「抵当権設定契約」


所有権について
売買→「契約」による所有権移転

貸借→「借地契約」、「地上権設定契約」、「地役権設定契約」



民法について追求するととてもブログでは書ききれませんが、
不動産と民法は常に関係している為、時と場合により、
様々な民法が使われるということを知っておいてくださいね(^^)

投稿日:2013/12/29   投稿者:-

知り合いから名古屋で開催されているスヌーピー展のチケットを
いただきました。
子供の頃からスヌーピーが大好きなですので、
今から行くのが楽しみです。

本日は建築基準法の続きから集団基準について記述していきます。
【建築基準法③ 集団規定について】

本日は集団規定についてです。
昨日記述した、単体基準は全国的に適用される建築基準法の規定でしたが、
本日記述する集団規定は、原則として都市計画区域内に適用される規定です。
(用途地域の定めのない区域についても適用されます。)

まずは道路について以下の定めがあります。
原則として幅員が4m以上の道路法による道路や、都市計画等による
道路を建築基準法上の道路と言います。

但し例外として幅員が4m未満の道路であっても、
「集団基準が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいて
特定行政庁が指定したもの」は道路としてみなされます。
いわゆるみなし道路という物です。

原則として道路の中心線から水平距離2mの線を境界とみなし、
この部分には建築物を建てることが出来ません。
セットバックのことですね。
また、建築物の敷地は原則として2m以上道路に接していなければなりません。

集団規定ではこれらに加え、用途に関する制限・形態に関する制限が規定されています。
用途に関する制限
①用途地域別の建築物の用途制限
②特別用途地区における建築物の用途制限・禁止
③地区計画等の区域内における建築物の用途制限

形態に関する制限
①建ぺい率
②容積率
③斜線制限
等が規定されています。

明日は上記した形態に関する制限について記述していきます。

投稿日:2013/12/28   投稿者:-

クリスマスも終わりすっかりお正月ムードに切り替わりましたね。
今年のクリスマスはいかがでしたか?
私は、名古屋へ行ってきたのですが、特にクリスマスらしいこともなく
するりと一日が終わってしまいました(-_-)
次はお正月ですね、準備をしなくては!
とりあえず車用のしめ縄と鏡餅を100均に買いに行ってきます(^^)


本日は建築基準法の続きから単体基準について記述します。

【建築基準法 単体基準について】

昨日記述しましたが、建築基準法には全国的に適用される基準である
単体基準と、原則として都市計画区域内に限って適用される規定として
集団基準の2種類があります。
本日は単体基準について少し詳しく記述していきます。

単体基準では主に以下の事柄について規定されています。

①敷地の衛生及び安全について

②大規模建築物について

③法22条指定区域と防火について
A.区域の指定
B.指定区域内における制限

④木造建築物について

⑤居室に関する基準

⑥設備について

⑦条例について

⑧構造計算について
以上大まかに分けると8つの項目について規定が定められています。

この規定、全国で使われているだけあって、なかなか内容が細かく定められています。
例えば、⑥の設備についての規定では、
高さ20mを越える建築物には、原則として避雷設備を設けなければならない、ですとか、
高さ31mを越える建築物には、原則として非常用の昇降機を定めなければならない等、細かな数字で決められています。


建築基準法の単体基準でこういった具体的な規定を定めることによって、
全国的に、安心で安全な建物を提供することが出来るのです。


その他には、建材で使ってはいけない材料や、
建築物の構造等についてもしっかりと定めています。


こういった基準が曖昧だと、倒壊や火事での被害等によって
大きな被害が出てしまう可能性があります。
天災の多い日本ては、こういった基準をしっかりと作ることによって、
安心と安全な建築物をお客様に提供することが出来るのです。

明日は、建築基準法の集団基準について記述していきます。







投稿日:2013/12/27   投稿者:-

今日は事務所の大掃除です!

午前中は給湯室と応接室、印刷室などをみんなで掃除しました!

午後は窓と書庫、電気などをみんなで掃除する予定です(*^O^*)

がんばります!!(^^ゞ

投稿日:2013/12/26   投稿者:-
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