借地借家法 借地について

あけましておめでとうございます(・∀・)
2014年が始りました!
昨年は不動産業界一年目として手探りで仕事をしておりました。
今年は、一人の不動産屋として皆様とより深く関われるように
頑張ります(^^)


本日は借地借家法について記述していきます。
【借地借家法】
不動産の賃貸等では、貸主は不動産を所有する社会的強者であるのに対し、
借主は不動産を所有しない社会的弱者である場合が多いと言えます。
民法では、原則として、契約の締結を当事者の自由に任せているので、
このような社会的強者と弱者が契約を締結すると、社会的強者である貸主に
有利な契約内容となる可能性が高くなります。
土地や建物は人が生きていく為に必要な生活の本拠です。
それゆえ、土地や建物を借りる契約の内容が借主に不利だということは、
借主の生活の本拠が脅かされることにつながる恐れがあります。
そこで借主を保護するために、民法のままでは借主が不利になる可能性が
高い部分について、借地借家法という法律をつくって適用するようにしました。

借地借家法の内容は、借地と借家に分かれます。
まずは借地について記述していきます。

「借地権」
借地権とは、建物所有を目的とする地上権または、賃借権をいいます。
つまり、土地を借りて、借りた土地の上に建物を建てる場合です。
借地権を設定した場合の貸主を借地権設定者、借主を借地権者といいます。
なお、借地権の中身が地上権と賃借権のどちらになるかは、
当事者が契約で決めることになっています。

ですので、土地を借りる場合であっても、駐車場として借りたり
材木置き場として借りるような場合は、借地権に含まれず、
借地借家法は一切適用されません。


次に借地権の存続期間ですが下記のようになります。


①借地権の当初の存続期間→最低30年
②1回目の更新後の存続期間→最低で20年
③2回目以降の更新後の存続期間→最低で10年

土地を借りて建物を建てるという目的から、
借主保護のために借地権の存続期間を長く設定しておく必要があります。
そこで、当初の存続期間は最低30年として、これよりも短い場合は、
その定めた期間は無効になり、強制的に30年に変更になります。



明日は借地の続きから、借地の建物の滅失について記述していきます。

投稿日:2014/01/01   投稿者:-
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