開発許可について③

本日は、市街化調整区域開発許可について記述したいと思います。

【開発許可について③】
市街化調整区域において、都市計画法29条の開発行為の許可を受けられるのは、
「農業、林業若しくは、漁業の用に供する政令で定める建築物またはこれらの業務を営む者の居住ようの用に供する 建築物の建築の用に供する目的で行うもの」となります。

原則として、都市計画法上はそれ以外の一般の住宅は建築できません。
しかし、都市計画法では調整区域であっても、ある一定の要件を満たすものに関しての開発については、許可制を用いて建築物を建てることを許可しています。
これは都市計画法の34条第8項の3にあたります。

都市計画法の34条第8項の3より調整区域の許可基準は以下の様になります。

市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成している、と認められる区域であって概ね50以上の建築物が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県の条例(市の条例において行う開発行為で、予定建築物の用途が開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例(市の条例)で定めるものに該当しないもの」となっています。

簡単に言えば、都道府県(市町村)の条例で指定された地域以外の場所ではこの法律の基準は適用されませんので、市街化調整で近所に家が建っていれば必ず建てられるという意味ではありません。
そうなってしまったら、市街化区域と区別する必要が無くなってしまいますからね。

投稿日:2013/12/25   投稿者:-
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